こんにちは。静岡の婚活・結婚相談所 JOYマリッジ.comの結婚カウンセラー 八木です。
婚活をしていると、出会いの場が広がる一方で、様々なリスクについても知っておく必要があります。今回は、弁護士ドットコムニュースで報じられた法律の改正が思わぬ形で悪用されているケースについて、婚活中の皆さまにも知っておいていただきたい内容をお伝えします。
性犯罪の法改正と新たな懸念
2023年の刑法改正により、従来の強制性交等罪から「不同意性交等罪」へと変更されました。これは被害者が「同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態」にあった場合に成立するもので、性暴力の被害を受けながら立証の壁に阻まれて泣き寝入りせざるを得なかった被害者を救うための改正でした。
しかし、北海道で長年刑事弁護に携わってきた中村憲昭弁護士によると、この法改正が結果的に美人局の手口に悪用されている可能性があると、弁護士ドットコムニュースで指摘されています。記事では、琉球新報の報道を引用し、デリバリーヘルス従業員の女性が「不同意で性交された」として150万円を要求し、現金5万円を脅し取ったとして恐喝の疑いで逮捕された事例が紹介されています。
また、出会い系サイトで出会った女性とのトラブルや、知人宅を訪れた際に交際相手と称する女性との性交後に被害届を出されるケースなど、特定の地域で同様の手口が共有されているのではないかという懸念も報じられています。
なぜ被害が表面化しにくいのか
弁護士ドットコムニュースの記事によると、この問題が深刻なのは、疑いをかけられた側が現実的に闘うことが極めて困難だという点です。不同意性交等罪の法定刑の下限は5年で、起訴されて有罪となれば原則として執行猶予のつかない実刑となります。従来の強姦罪は3年で執行猶予もつく可能性がありましたが、現在では即実刑となる可能性が高く、被疑者にとっては相当な重圧となっています。
中村弁護士は記事の中で、密室での出来事は合意があったのか後から翻意して被害を訴えているのかを区別することが警察でも難しく、疑われた側が相手の主張を覆すほどの証拠を起訴前に入手することはほぼ不可能だと指摘しています。そのため、弁護士が依頼者の説明が合理的で勝ち筋が見えると思っても、依頼者の多くは裁判を争おうとせず、和解を望むのが現実だといいます。
記事では、経営者の男性が「報道されると会社がつぶれる」として1000万円以上を支払って示談したケースや、高額所得者が知人宅で知人の交際相手と性交した後に被害届を出され、1000万円近い慰謝料を支払わざるを得なくなったケースなどが紹介されています。
結婚相談所の婚前交渉禁止ルールが守るもの
この記事を読んで、不安に感じる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、正しい知識を持って行動することで、こうしたリスクは大幅に減らすことができます。
まず、出会い系サイトやマッチングアプリでの安易な出会いには十分な注意が必要です。相手のプロフィールや人となりを十分に知らないまま、密室で二人きりになることは避けるべきです。特に初対面や数回しか会っていない段階での性的な関係は、たとえ合意があったとしても後々トラブルに発展する可能性があります。
結婚相談所での婚活は、こうした点でも安全性が高いといえます。JOYマリッジ.comが加盟しているIBJでは、成婚退会までの婚前交渉を禁止するルールがあります。このルールは単に道徳的な理由だけではなく、会員さま同士を守るという意味も持っています。性的な関係を持つ前に、お互いの価値観や人生設計をしっかりと確認し、結婚の意思を固めてから次のステップに進むという流れは、実は様々なトラブルからお二人を守る仕組みにもなっているのです。
また、会員さまは全員が本人確認書類を提出し、独身証明書や収入証明書などの各種証明書を提出しています。身元が明確な方との出会いですので、出会い系サイトのような不透明さはありません。お見合いから仮交際、真剣交際へと段階を踏んで関係を深めていくシステムになっているため、焦って関係を進める必要もありません。カウンセラーが常にサポートしていますので、不安なことや心配なことがあれば、いつでも相談していただけます。
真剣に結婚を考えている方同士の出会いだからこそ、お互いを尊重しながら関係を築いていくことができます。安全で確実な婚活をお望みの方は、ぜひ結婚相談所という選択肢も検討してみてください。
※本記事は、弁護士ドットコムニュース「不同意性交等罪が『美人局』に利用されている？”法の欠陥”の実態…1000万円で示談も」（https://www.bengo4.com/c_1009/n_19783/）を参考に作成しました。
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